このように「感染防止のためのリモートワーク」と「（妊産婦などの）体調不良や健康上の不安のためのリモートワーク」が存在していることで悩む企業は多いようです。当社も同じように悩み働き方や環境を見直してきました。今回は、コロナ禍のルール作りとして、どのように環境を整備すればよいのかぜひ参考にしてみてください。

「仕事の見える化」の重要性

リモートワークが導入されてから、従来のように従業員の業務を把握することが難しくなりました。業務のプロセスが見えない分成果や数字が重要になるため、営業成績を積み上げれていない従業員をどのように評価すべきか悩んでしまいます。

だからこそ、コロナ禍に即したルール作りを徹底し、「仕事の見える化」を図ることは正しく従業員を評価するために大切なことです。従業員のライフスタイルなどもある程度把握したうえでどのように「仕事の見える化」を実現するか、どのようにルール作りをすればよいか、じっくり検討する必要があるでしょう。

どうする？リモート下での勤務状況の確認

では、具体的にリモート下での勤務状況の把握・確認はどのようにおこなえばよいでしょうか。

１．リモートワークに即したルールを作成する

企業として全体の従業員に対しリモートワークを導入する場合は、リモートワークに即した規定を新たに作成し運用するとよいでしょう。もし、従業員の一部の方が個別でリモートワークでの労働契約を締結する場合はこの限りではありません。それぞれの状況に応じて別途労働時間を定めるなどの工夫が必要です。たとえば、「出社時は就業規則の規定による、在宅勤務時においては〇時～〇時までを所定労働とする」などです。

２．適宜オンラインで状況確認をおこなう

可能であれば、業務時間内に適宜オンラインで勤務状況を確認することがおすすめです。皮肉ですが、従業員も「適宜確認する」となるとリモートワーク中でも気が抜けませんね……！しかし、これには「さぼっていないか」を確認できるというメリットだけではなく、これによって「働き過ぎてしまう」という思わぬリスクも防止することができるのです。

３．勤怠管理ができるようなクラウドシステムを活用する

さらにいえば、リモートワークでも勤怠管理ができるようなクラウドシステムを活用するとよいでしょう。勤怠管理だけではなく、会議スケジュールや文書管理、メッセージなど、多様な機能があるクラウドシステムなら労働状況を正確かつスピーディーに把握・管理することができます。うまく活用できれば無駄な管理業務を削減することもできます。さらに、従業員の勤怠データなどさまざまなデータを集計し分析すれば、生産性向上の施策を考えることにも活用できます。

参考記事：リモートワークの課題は？「仕事の見える化」の重要性

ライフスタイルやライフイベントに配慮したルール作りを

とくに女性は多くの方が妊娠・出産といった大きなライフイベントを迎えます。妊娠すると、いくら自己管理をしようとも思わぬタイミングで気分が悪くなったり、体調が悪くなってしまったりしてしまうもの。通常のように勤務できないこともあるでしょう。そんなとき、適宜休息を取れるよう丁寧な配慮と細かなルール作りをしておくことが大切です。

たとえば、ほかの従業員と同じように通常の休憩時間を取得することに加えて、休憩時間やその回数を増加することが必要となります。また、気軽に休憩をとることができるよう、従業員本人への声掛けや周知も大切です。時と場合によっては配置転換なども必要になることもあります。（参考：厚生労働省HP）

現在は、女性が働くことも当たり前になり臨月まで働かれる方も多いでしょう。そんなとき、少しでも安心して働くことができるようリモートワークを導入し、見えない状況でもきちんとルール作りをおこない運用していくことが大切です。

一過性ではなく長期的な視点で整備しよう

ここでは、例として女性の話をしましたが「妊産婦」「女性」だけに限ったことではありません。個々の事情によって、通常のように働くことができなくなるにはさまざまな理由があります。ライフスタイル等に応じて、リモートワークをうまく活用することができれば、働き方改革としても大きな意義を持ちます。働き方改革は一過性のものではなく長期的にみても効果があります。優秀な人材が長く定着し成果をあげてくれるよう、安心して働ける環境を丁寧に整備していくとよいでしょう。

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コロナ禍で急増したリモートワーク

これまでも一部の企業、一部の職種ではおこなわれてきたリモートワーク。テレワークとも呼ばれ、場所に囚われずに働くことができる点が大きな特徴です。普段の生活にICTが当たり前のように根付いてきたなかで、リモートワークが増えてきたというのも当たり前のように思えます。さらに、コロナウイルスの流行がリモートワーク導入を後押ししたといってもよいでしょう。

リモートワーク導入の実施状況

総務省の発表によると、テレワークの実施状況に関して上図のように推移していることがわかります。

緊急事態宣言前である2020年3月2日～3月8日では、リモートワーク導入企業は全体で17.6％。それに対し、緊急事態宣言後の4月23日～５月12日には全体で55.9％、約3倍の企業がリモートワークを導入しています。大企業で見れば、同期間の企画で33.7％から83.3％まで上昇していることがわかります。6月29日以降はピーク時よりリモートワーク実施率が減少しているものの、2020年3月（図左端）と2021年3月（図右端）ではリモートワーク導入企業が全体で約2倍になっていることがわかります。コロナ前と比べれば、一定数はリモートワークを継続しているまたはひとつの勤務スタイルとして企業に定着していると考えられます。

参照:総務省「デジタルで支える暮らしと経済」

リモートワークのメリットとは？

リモートワークが多くの企業で実施されるようになってきた大きな理由は、コロナウイルスとの関連性が高いでしょう。しかし、単に「感染症予防」というだけで増加したのではありません。「働き方改革」という面で、企業や労働者にとってメリットが大きく徐々に導入する企業が増えてきたものと考えられます。

とくに「場所に囚われない」という点は、柔軟に働きたいと考える人にとっては非常によい制度です。企業も、場所に囚われずにスキルや経験を活かして働きたいと考える優秀な人材を確保するためには必要不可欠な要素でしょう。

また、リモートワークは多様なキャリアを構築していくための選択肢としても大きな意義を持っています。多くの企業で人手が必要とされているなかで、働き手を確保していくためにも重要な方策です。

ほかにも多くのメリットが！

• 移動時間が減り直接業務に充てられる時間が増えた
• 時間を有効に使えることで顧客との接触機会を増やせた
• 事務処理等、個人の時間が増え作業が捗った
• 通勤時間がなくなり朝や夕方はゆっくり過ごせた

など、さまざまなメリットがあります。出社が基本スタイルであった企業も、リモートワークの有効性・利便性を実感できたのではないでしょうか。

リモートワークの課題

しかし、リモートワークは必ずよい成果をもたらす制度であるかというと、そうではありません。その理由は、リモートワークは自己管理能力が最大のポイントであるからです。リモートワークには、どうしても見えない部分が発生します。つまり、従業員はこれまで以上に目に見える「成果」「数字」を企業に求められます。プライベート空間において、どれだけ自己管理をしながら業務ができるかというところがとても重要なのです。

また、職種によってもリモートワーク実現の可否がわかれます。たとえば、飲食業や接客業など人との関わりが強い業界、職種は簡単に実現することは難しいでしょう。自社の風土やサービスなどとリモートワークの相性を考えながら、じっくりと導入を検討することが大切です。

これからの働き方とリモートワークの意義

コロナウイルスは未だ世界に居続け、私たちの暮らしにも大きな影響をもたらしています。このような状況下では、リモートワークはわたしたちの働き方に大きな意義を持っているといえるでしょう。それぞれのビジネスモデル、労働環境、企業文化など、さまざま側面から考え、ひとつの方法としてリモートワークが選択肢となれば導入・実施を目指してみてもよいのではないでしょうか。

だれもが安心して働ける環境づくりを

今、社会は大きな変革期です。労働者自身も自分にとってよりよい場所を模索していくべきときなのでしょう。そして、企業は労働者に選ばれる企業になるためにも、誰もが働きやすい環境づくりを積極的におこなっていく責務があります。リモートワークの課題をきちんと理解し、丁寧なルール作りの上で活用していく価値は大いにあります。

導入前のルール作りや設備投資など時間や手間が発生しますが、企業の未来を見据えた投資であるなら惜しみなく投資していくべきです。だれもが安心して働き続けられる環境づくりを進めていきましょう。

参考記事：働きやすい職場の特徴は？長く、快適に働くために必要なこと

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