経済活動再開の一方で「人手不足」が深刻化

2020年からおよそ3年続いたコロナ禍。世界中で経済活動がストップし、未曽有の危機に陥りました。しかし、ここにきて一気に制限が緩和され待ちに待った経済再開を喜ぶ事業者も多いことでしょう。

経済活動が再開する喜びの一方で、大きな問題となっているのが「人手不足」です。日本では、長年慢性的な人手不足に悩まされていましたが、コロナウイルス流行で一時的に落ち着いていたようにもみえます。しかし、今回の経済再開に伴いコロナ前の水準に近付くほど人手不足が深刻化しているのです。

「正社員不足」の企業は約50％

参考：株式会社帝国データバンク「人手不足に対する動向調査」

上図を見ると、正社員・非正社員ともにコロナ前の水準まで人手不足感が戻ってきていることがわかります。正社員では50％近くの企業が「人手不足」と回答し、経済活動や企業の成長にとって大きな足かせになっていることがわかります。

ホテル・旅館は約70％で「正社員不足」

参考：株式会社帝国データバンク「人手不足に対する動向調査」

つづいて、業種別の正社員の人手不足割合を見てみましょう。ほとんどの業種で人手不足の高まりがありますが「旅館・ホテル」「情報サービス」「建設」はとくに人手不足が顕著に見られます。

「旅行・ホテル」はその中でも人手不足感が強いです。水際対策・入国制限の緩和のほか国内の旅行支援事業なども相まって、インバウンド需要だけでなく国内外問わず多くの観光客が観光地に押し寄せた結果といえるのではないでしょうか。

2020年7月からの上げ幅で見れば、「旅行・ホテル」だけではなく「飲食店」も人手不足の高まりが顕著です。飲食業界は、コロナ禍で閉店や倒産を余儀なくされてしまったことも多く大きな影響を受けた業界のひとつです。そして、今回の制限緩和で「旅館・ホテル」と同じくして深刻な人手不足が問題になっています。

また、「情報サービス」については、近年日本で問題視されている“IT人材の不足”へつながっています。今後さらにデジタル社会は進んでいくとされているなか、日本の情報サービス業界は慢性的な人材不足に陥っているのです。経済産業省によれば2030年には最大79万人のIT人材が不足すると試算がでていて、IT人材を確保・育成することは急務だといわれています。

人手不足の２つの要因

このように業種によって人手不足感に差があることがわかります。では、なぜこのような人手不足感に差が出てしまうのでしょうか。その理由は大きく2つあります。

• 労働人口の減少
•  労働環境や賃金への不満

1つ目は「労働人口の減少」です。そもそも、少子高齢化によって日本社会全体の労働人口が減少しているために各業界を担う人材が足りていないということが問題です。

2つ目は「労働環境や賃金への不満」です。コロナ禍では働き方改革を「せざるを得ない状況」だったために、リモートワークやフレックスタイム制などこれまでなかなか実現できなかった制度をあらゆる企業が一気に導入していきました。しかし、医療や介護をはじめとしたエッセンシャルワーカーや対面業務を主とする接客・販売などサービス業界では一般的なオフィスワーク同様にはできず、業界によって職場環境や働き方に大きな差が生まれてしまいました。

また、もともと業界によって賃金には差があるなか、コロナウイルスの影響を大きく受けた企業では労働者の賃金にも大きく影響してしまったのです。労働環境や賃金に対する不満や不安が募ることで、結果として人手不足に陥りやすい傾向があるともいえるでしょう。

「賃上げ」で人手不足解消を狙う企業も

このような問題から、「賃上げ」で人手不足解消を狙う企業も多いです。先の調査で「正社員不足」と回答した企業の約70％が、2022年度にすでに賃上げを実施していて、そのうち41.7％が「2%の賃上げ」を実施していています。賃上げをしても人手不足を解消できないため、多角的に人材確保・採用について考えていく必要があるでしょう。

参考：株式会社帝国データバンク「人手不足に対する動向調査」

「人手不足解消」は企業の将来を左右する

このように、業界によっても偏りがあるものの人手不足は慢性的な日本企業の経営課題ともいえます。ますます少子高齢化が進む日本社会では労働人口が減少してしまうことから、さらに人手不足や採用の難しさを実感することになるかもしれません。このままでは国内の労働人口だけではまかなえないことから、これからは外国人労働者など多様な人材を活用して行く必要があります。

となると、これまでと同じような労働環境や雇用システムでは円滑に経済を回すことは難しいでしょう。働き方改革や環境整備などをおこなうことに加え、外部リソースを十分に活用しつつも、自社で多様な人材を確保できるよう採用の間口を広げることも大切です。「優秀な人材が海外へ流出している」との声もありますが、そうならないためにも多角的に人材確保について考えていく必要があります。そして、人材確保だけに留まらず教育・育成にも注力し人材が自社で成長していけるフィールドを用意することが求められます。

人手不足問題の解決が企業の将来を担っていると考え、積極的に取り組んでいくことが必須といえるのではないでしょうか。

投稿 人手不足の行方は？経済再開にともなう日本企業のこれから は 転職エージェント｜株式会社クラス に最初に表示されました。

今やビジネスのみならず、多くの家庭で、幅広い世代で、インターネットが当たり前のように利用されているなか、その将来を担う人材が不足しているのは大きな課題です。この記事では、IT業界が人材不足といわれる理由や原因、そして人材を集め育成するために企業がすべきことをご紹介します。

IT業界の現状

2010年ごろから今日にかけて、IT関連の投資は多くの企業で進められてきました。これに関連し、情報セキュリティに対する意識も高まりITの需要が非常に高まっています。新型コロナウイルスの感染拡大によってテレワークの導入も推奨され、今や家庭にもITの存在が当たり前になりつつあります。

しかし、ご存じのとおり、現在日本では少子高齢化が大きな問題となっています。全業界で人材不足が問題とされるなか、IT業界の人材不足も加速していくのではと予想されているのです。また、若い世代が減少することにより、IT業界を担う人材が高齢化していくことも予想されます。

参考：経済産業省「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果 ～ 報告書概要版 ～」（https://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoujo/daiyoji_sangyo_skill/pdf/001_s02_00.pdf）

上図の経済産業省の統計をみても、IT業界の人材不足と高齢化は顕著に表れています。上記の予測では、2030年にはピークの2019年よりも約7万人減少し、約59万人の人材不足になるという予測がされているのです。

IT業界が人材不足である理由

では、なぜここまでIT業界で人材不足が深刻化してしまうのでしょうか。

少子高齢化による労働人口の減少

1つめは【少子高齢化による労働人口の減少】です。先述したように、日本では少子高齢化が進んでいます。とくに、多くの業界で若手の人材不足が深刻化しており、IT企業へ入社する人口が減少しています。需要はどんどん増加しているにもかかわらず、それを担う人材がいないというわけです。

IT市場の急激な成長・拡大

2つめは【IT市場の急激な成長・拡大】です。ITが進歩すれば、私たちの暮らしも便利で豊かなものになります。スマートフォンも新機種が出れば機能が向上し、今ではVRといった技術もあるほどです。IT技術の進化により利便性は向上し暮らしに新たな楽しみや価値をもたらしますが、市場が急拡大していくとその技術を扱う人材が不足してしまうのです。

IT市場のトレンドの変化・スピード感

3つめは【IT市場のトレンドの変化・スピード感】です。先ほどの急激な成長拡大とも重なりますが、市場が非常にスピーディーに変化していくことも人材不足を加速させています。

SEやプログラマーは、1時間や1日で技術を身につけるわけではありません。時間をかけ、最新技術を学び身につけていくのです。しかし、トレンドの変化が早いIT市場では“最新技術“さえも常に変化します。ITが進化するほど新しい技術や知識を持った人材が必要になるのです。

業界に対するイメージ（3K）

また【IT業界に対するイメージ】も、人材不足が深刻になってしまった理由のひとつといえます。SEやプログラマーをイメージする言葉として「3K」というものがあります。「きつい・帰れない・給料が安い」を表していて、イメージが浸透してしまったのです。

人材不足を解消するには、若い世代の人材確保が必須です。しかし、まだまだ業界や職種、仕事内容にそれほど詳しくない新卒や20代など若手世代に悪いイメージばかりが先行してしまったのも、IT業界で人材不足を深刻化させた要因と考えられます。

IT業界の人材不足を解消する方法

IT業界で人材不足が深刻化しているのは、上記のような複数の理由が合わさってしまった結果ともいえます。しかし、今後も第4次産業として、AIやビッグデータ、IoTなどITの最新技術への需要は今後も高まり続けるでしょう。

新型コロナウイルスの影響もあり、2020年はIT市場の成長率はマイナスになっていますが、2021年以降はプラス成長へと一転する見通しを示しています。（参考：IDC Japan 株式会社「国内ITサービス市場予測を発表」https://www.idc.com/getdoc.jsp?containerId=prJPJ46868420）

そこで、企業としてはまず、人材不足の解消と育成に注力していくことが大切です。

1.女性の採用

まずは、「SEやプログラマーは理系の仕事」「女性にはむずかしい」という先入観をなくし、採用活動を進めましょう。実際に女性がSEやプログラマーとして活躍する事例も増えており、結婚や子育てを経て「気持ち新たに社会に貢献できる」「コミュニケーション力やクリエイティビティを活かせる」など、やりがいを感じて働いている方も多いようです。

2.外国人の採用

また、外国人のIT人材を採用することも若手の人材不足を解消する一つの手立てとなります。技術の進歩にはどうしても情報収集が不可欠です。世界の技術進歩に送れないためにも優秀な外国人のIT人材を採用し、英語や中国語など語学を活かして世界中にある情報をいち早くキャッチできる人材を採用することは企業にとって大きな力になります。

3.働き方の多様化

また、性別や家庭環境などにかかわらず、今では働き方の多様化が求められる時代です。たとえば、子育て世代や介護をしている方には時短勤務を選択できるようにしたり、休日や休暇を取りやすくしたりすることもよいでしょう。ここで大切なのは、【選択肢を与える】という点です。企業側が勝手に決めつけるのではなく、社員自身が環境にあった働き方を選択できるようにすることが大切です。

4.人材の育成強化

結婚や出産、育児などによりブランクのある社員に対し、研修や講習の場を設けるなどサポートを手厚くするのもよいでしょう。というのも、「退職や転職の理由は人間関係がほとんど」と思っている方も多いですが、じつは「働く環境が合わない」や「スキルアップできない」という理由も多いようです。

また、女性は「生活スタイルに合った働き方がしたい」という理由で退職し非正規社員として働く方もいらっしゃいます。人材を確保するには、まずは既存社員にとって働きやすい環境を確保し、働きやすい会社であることを実感してもらうのが必要でしょう。

若手人材を集めるにはイメージアップが不可欠

IT業界は、今後も需要が高まる業界といえます。「今後の日本を牽引していく業界だ」という自負を持って働くことができる、大きな魅力を持った業界です。

今後も、スピーディーにあらゆる変革を起こしながら進歩していくと考えられますが、その人材を確保し育成するためには各企業の努力が欠かせません。若手世代が働きたいと思える環境づくり、性別にかかわらず家庭やプライベートとバランスを保てる環境づくりが大切なのです。ぜひ、一度社内環境を見直してみて、イメージアップについても考えてみてください。

両面型エージェントの強みを生かした支援をいたします

弊社では、IT業界のみならずあらゆる業種、職種の転職支援をおこなっております。企業さまと転職希望者さま両面でのサポートをおこなっておりますので、質の高いサービスを提供することが可能です。「人材不足に悩んでいる」「ほしい人材をなかなか採用できない」など、採用に関してお悩みでしたら、ぜひ弊社、株式会社クラスへご相談ください。

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