およそ3年続いたコロナ禍。このコロナ禍によって、慢性的な問題となっていた人手不足は一時的に落ち着いていたともいえます。しかし、水際対策・入国制限の緩和により経済活動が再開されたことに伴い、コロナ前の人手不足問題がまた浮き彫りになっています。この記事では、コロナ後の経済再開に伴う人手不足問題について、これから日本企業が直面する課題とともに解説します。
経済活動再開の一方で「人手不足」が深刻化
2020年からおよそ3年続いたコロナ禍。世界中で経済活動がストップし、未曽有の危機に陥りました。しかし、ここにきて一気に制限が緩和され待ちに待った経済再開を喜ぶ事業者も多いことでしょう。
経済活動が再開する喜びの一方で、大きな問題となっているのが「人手不足」です。日本では、長年慢性的な人手不足に悩まされていましたが、コロナウイルス流行で一時的に落ち着いていたようにもみえます。しかし、今回の経済再開に伴いコロナ前の水準に近付くほど人手不足が深刻化しているのです。
「正社員不足」の企業は約50％
参考：株式会社帝国データバンク「人手不足に対する動向調査」
上図を見ると、正社員・非正社員ともにコロナ前の水準まで人手不足感が戻ってきていることがわかります。正社員では50％近くの企業が「人手不足」と回答し、経済活動や企業の成長にとって大きな足かせになっていることがわかります。
ホテル・旅館は約70％で「正社員不足」
参考：株式会社帝国データバンク「人手不足に対する動向調査」
つづいて、業種別の正社員の人手不足割合を見てみましょう。ほとんどの業種で人手不足の高まりがありますが「旅館・ホテル」「情報サービス」「建設」はとくに人手不足が顕著に見られます。
「旅行・ホテル」はその中でも人手不足感が強いです。水際対策・入国制限の緩和のほか国内の旅行支援事業なども相まって、インバウンド需要だけでなく国内外問わず多くの観光客が観光地に押し寄せた結果といえるのではないでしょうか。
2020年7月からの上げ幅で見れば、「旅行・ホテル」だけではなく「飲食店」も人手不足の高まりが顕著です。飲食業界は、コロナ禍で閉店や倒産を余儀なくされてしまったことも多く大きな影響を受けた業界のひとつです。そして、今回の制限緩和で「旅館・ホテル」と同じくして深刻な人手不足が問題になっています。
また、「情報サービス」については、近年日本で問題視されている“IT人材の不足”へつながっています。今後さらにデジタル社会は進んでいくとされているなか、日本の情報サービス業界は慢性的な人材不足に陥っているのです。経済産業省によれば2030年には最大79万人のIT人材が不足すると試算がでていて、IT人材を確保・育成することは急務だといわれています。
人手不足の２つの要因
このように業種によって人手不足感に差があることがわかります。では、なぜこのような人手不足感に差が出てしまうのでしょうか。その理由は大きく2つあります。
- 労働人口の減少
- 労働環境や賃金への不満
1つ目は「労働人口の減少」です。そもそも、少子高齢化によって日本社会全体の労働人口が減少しているために各業界を担う人材が足りていないということが問題です。
2つ目は「労働環境や賃金への不満」です。コロナ禍では働き方改革を「せざるを得ない状況」だったために、リモートワークやフレックスタイム制などこれまでなかなか実現できなかった制度をあらゆる企業が一気に導入していきました。しかし、医療や介護をはじめとしたエッセンシャルワーカーや対面業務を主とする接客・販売などサービス業界では一般的なオフィスワーク同様にはできず、業界によって職場環境や働き方に大きな差が生まれてしまいました。
また、もともと業界によって賃金には差があるなか、コロナウイルスの影響を大きく受けた企業では労働者の賃金にも大きく影響してしまったのです。労働環境や賃金に対する不満や不安が募ることで、結果として人手不足に陥りやすい傾向があるともいえるでしょう。
「賃上げ」で人手不足解消を狙う企業も
このような問題から、「賃上げ」で人手不足解消を狙う企業も多いです。先の調査で「正社員不足」と回答した企業の約70％が、2022年度にすでに賃上げを実施していて、そのうち41.7％が「2%の賃上げ」を実施していています。賃上げをしても人手不足を解消できないため、多角的に人材確保・採用について考えていく必要があるでしょう。
参考：株式会社帝国データバンク「人手不足に対する動向調査」
「人手不足解消」は企業の将来を左右する
このように、業界によっても偏りがあるものの人手不足は慢性的な日本企業の経営課題ともいえます。ますます少子高齢化が進む日本社会では労働人口が減少してしまうことから、さらに人手不足や採用の難しさを実感することになるかもしれません。このままでは国内の労働人口だけではまかなえないことから、これからは外国人労働者など多様な人材を活用して行く必要があります。
となると、これまでと同じような労働環境や雇用システムでは円滑に経済を回すことは難しいでしょう。働き方改革や環境整備などをおこなうことに加え、外部リソースを十分に活用しつつも、自社で多様な人材を確保できるよう採用の間口を広げることも大切です。「優秀な人材が海外へ流出している」との声もありますが、そうならないためにも多角的に人材確保について考えていく必要があります。そして、人材確保だけに留まらず教育・育成にも注力し人材が自社で成長していけるフィールドを用意することが求められます。
人手不足問題の解決が企業の将来を担っていると考え、積極的に取り組んでいくことが必須といえるのではないでしょうか。
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