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年間転職者300万人超 中高年層の転職はいまだブレーキか?

総務省が発表した2016年「労働力調査」では、1年間で離職した者は566万人、そのうち転職した者は306万人(前年比8万人増)という実態が明らかになり、年間離職者は8.7%、年間転職者は4.7%(15歳以上就業者を分母として算出)であった。
また、同調査における「年齢別転職者比率」をみていくと(下グラフ参照)、その転職率は15~24歳は最も多く14.4%、次いで25~34歳は7.9%であり、若年層の転職率は大きいが、35歳以降の転職率は4.1%と、若年層と比較し大きく低下していることがみられる。

         グラフ:年齢階級別転職者比率(2016年

                      出所:総務省「労働力調査」

転職市場が大幅に回復し、中高年層の転職の門戸は広がっているともいわれるが、実際年齢比でみると、その比率は35歳以降急落し、「転職35歳の壁」はいまだに存在するのではないかと思われる。
仕事で培ってきた知識、スキルを発揮できる職務やポストを、会社の中で得にくくなり「社内失業」状態にある社員は、衰退産業を中心に推定200~300万人存在するといわれ、その多くはミドル層であるという実態がある。

しかしそのなかで、中高年層の転職にはまだブレーキがかかっていることが現状にある。
「社内失業」状態にある中高年人材の新たな活躍や個人の新しいことへの挑戦、やりたい仕事ができる社会の実現に向け、中高年層の転職に関して、企業も個人も再考していく必要があるようだ。

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