人材不足を感じる企業は86％。エン・ジャパンの調査ではこのような実態が明らかになっている。少子高齢化社会において、人材不足の流れは必然のようであり、9割弱の企業がそのような悩みを抱えている。同調査によれば、企業規模によってその不足感に多少の違いはあるようだが、中小企業、大企業問わず、人材不足感があるようだ。
一方、その人材不足の状況に今後どのような対応を考えているかという質問に対し、「正社員登用を行う」と回答した企業は79％。契約社員や派遣社員、アルバイト・パートといった補填的な役割を果たしてきた人材より、長期的に戦力となる人材を求めていることがデータからわかる（下グラフ参照）。
非正規雇用の割合が4割を超えている日本。若者を中心とし、非正規雇用の割合が高止まりしているのが現状である。非正規雇用から正規雇用への労働力移動がスムーズになれば、人材不足も改善されていくのではないだろうか。
たしかに、フリーター増加の要因として就業意識や意欲の低下、プライベートの時間の確保など仕事に対する意識の低さがみられる。しかし、それら要因に対し企業側が応答できれば、非正規雇用から正規雇用へのスムーズな移行も可能になり人材確保の一つの手段としても有効となろう。
参照資料：エン・ジャパン株式会社「企業の人材不足実態調査」
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