働くママは都市部より地方が多い！その実情と周囲の意識改革の必要性

仕事か家庭かのどちらか一方を選択する時代は、すでに過去の話となってきているのだろうか。女性にとって、仕事だけでなく、結婚・出産・育児は大切な人生のイベントである。ですが、仕事か家庭かのどちらか一方を選択しなくてはいけない状況があるのもまた事実である。
では実際、働きながら育児をしている人がどれほどいるのだろうか。

総務省統計が実施した「平成24 年就業構造基本調査」で、「都道府県別育児をしている女性（25～44歳）の有業率」が調査された。この調査は、女性の労働人口比率を描いたM字カーブの底の年齢層である25～44歳を対象に行ったものである。

その結果、就業率上位の県は島根県で最も高く74.8％で、次いで山形県（72.5％）、福井県（72.1％）となった。一方、就業率の低い県は、東京や大阪を中心とした都市部とその周辺地域であり、神奈川県が41.1%で一番低いことが分かり、都市部より地方の方が子育てしながら働く女性の割合が高い傾向がみられた。

なぜ都市部で子供をもつ女性の有業率が低い傾向があるのか。その理由としては、保育施設の不足や就業時間の制限、就業条件が合わないなど様々な要因がある。また都市部では核家族が多いため、育児と家事の負担が大きくなり、仕事から離れざるを得ない状況になってしまうのではないだろうか。一方で、地方では三世代家族が都市部より多いため、親のサポートを受けやすく、育児をしながら仕事復帰しやすい傾向がある。
みんなが家族のサポートを受けられるわけではない。サポートを受けるために、大金がかかってしまうのであれば、働いている意味がないのでは？と感じてしまう人もいるのではないだろうか。

子育てをしながら働くのは体力的にも精神的にもしんどい面もあるが、子供がいても頑張って仕事をしたい女性は多い。しかし、現実はまだまだ女性が働きやすい環境としては不十分である。

ただ保育施設を増設するだけでなく、安心して子育てできるように社会全体の“意識改革”が必要である。安心して育児も仕事も頑張るためには、預ける施設の充実だけでなく、家族と過ごす時間を増やすことも大切なことである。働く時間・働く場所を多様化することで、‟ひとりひとりの働き方”を大切にできるのではないだろうか。

近年は様々なメディアで育児に関する情報が多く取り上げられているにもかかわらず、子育て中の人に対し心無い言葉を投げる人がいる。さまざまな制度を作ることはできるが、その制度を利用したいのに、利用できないのでは意味がない。

子育て世代をバックアップできる制度や公的支援だけでなく、子育てしながらでも働きやすい環境をつくることが求められる。