2022年4月より順次施行される「育児・介護休業法」。政府が働き方改革のひとつとして推進しており、企業にとっても働く従業員にとっても重要な法改正です。この法改正により、育児や介護を取り巻く環境はどのように変わるのでしょうか。また、企業はどのような対応を取ればよいのでしょうか。現在の育児や介護の状況も合わせて理解し、これからについて考えてみましょう。
育児・介護休業法改正の概要
育児・介護休業法を改正するのは、性別を問わずだれもが仕事と育児等を両立しやすい環境を整え効果的に利用することが目的です。しかし、日本では「長時間労働」「残業」が良しとされる風潮が長く続き、いまだにその風土が残っています。さらに、女性が社会進出するなかで、主に女性の負担が大きくなりやすい「ワンオペ育児」等が大きな問題になっています。
この改正によって、主に「男性の育休取得」に関して従来の制度が改正または新設。労働者をとりまく職場環境を大きく改善されることが期待されています。
改正の主軸は「男性の育児休暇取得促進」
この改正では主に「男性の育休取得」について改正または制度が新設されています。主な改正・新設ポイントは以下のとおりです。
1．育休に関する相談窓口の設置
企業は社員が育休を取りやすいよう環境を整備することが義務化。制度を整備するだけではなく、社員にその制度を周知することや取得意向の確認をおこなうことも義務化されました。
2．非正規雇用者の育休取得要件が緩和
正規雇用者と同じように、非正規雇用者もおなじように育休取得ができるよう取得要件が緩和。一定の条件を満たしていれば「雇用期間が1年未満」でも正社員と同様の扱いを受けられるようになります。
3．「産後パパ育休」が新設
今回の改正で、最も大きなポイントが「産後パパ育休」が新設されたことです。子供が1歳になるまで取得が可能だった従来の育児休業とは別に、新しく設けられた「産後パパ育休」。これは「出生時育児休業」といい、子どもの出生後8週間以内に4週間の取得が可能となる制度です。これによって、産後ママの精神的・身体的負担も以前より軽減できるのではと期待されています。
また、出生直後から育児に積極的に携わることで、子育ての環境づくりやこれからの育児について夫婦でともに考え実践できます。一緒に毎日考え協力し合える環境はとても大切な時間となるはずです。
4．育休期間を分割取得することが可能
今回の改正により、これまで1回のみだった育休取得を2回に分割して取得することができるようになります。それぞれの家庭に合わせて柔軟に取得できるようになり、夫婦交代で育休を取得するなど効果的に活用できるようになります。
育児休暇、介護休業取得の現状
大きく制度が改正されるのは、現在の状況が大きく関係しています。現在、育休取得率は男女で大きく差があります。女性の育休取得率81.6％に対し、男性は12.65％。男性の育休取得率は10年前と比べれば大きく増加していますが、以前として低水準であることがよくわかります。
参照：厚生労働省「令和２年度雇用均等基本調査」
優秀な制度、しかし活用できていないのが問題
育休・介護休業を制度として取り入れている企業は多いですが、問題なのは「制度を利用できない」「活用できていない」という点です。
厚生労働省のある調査では、「育児休業を利用しなかった理由」について「会社で育児休業制度が整備されていなかった」という回答は21.3％。一方、「職場が育児休業制度を取得しづらい雰囲気だったから、または、会社や上司、職場の育児休業取得への理解がなかったから」という回答は27.3％と、前者よりも後者の回答が多かったという結果もあります。また、「育休取得によってキャリアに影響しないか不安」など将来的なリスクについて懸念している人もいます。
このように、制度があったとしても、上司や同僚など周囲の理解が十分になければ取得を促進することはむずかしいと考えられます。育児休業については、個人ベースで意識改革をおこなうことが今後重要な役割を果たしていくでしょう。
参考：（事業主向け）説明資料「育児・介護休業法の改正について～男性の育児休業取得促進等～」
「ワンオペ」「育児の負担」は“女性の問題”ではない
日本では、長く働くことが良しとされてきた背景があり、今もその風潮は強く残っています。しかし、2020年のコロナ禍によって徐々に働き方改革が進んでいくなかで在宅勤務をする人も増え、今まで以上に育児の大変さを体感する人も増えたはずです。
共働き世帯が増えたということは、家事も育児も担いながら働くようになった人が少なからず増えていると考えられます。従来よりも負担が増えているご家庭もあるでしょう。もちろんこれは、単に「女性の負担が増えた」というわけではなく、男性もこれまでの労働時間を維持しつつ育児をしているということも多く、男性も女性も大きな負担を抱えたままになってしまっているおそれがあります。
ワンオペや育児の負担を減らしていくためには夫婦が協力するだけではなく、企業や社会全体がこの問題を認識すること。残業をしなくていい環境、育児について相談しやすい環境など、労働環境を見直していくことが重要です。
育児・介護休業法改正にあたる企業の対応
このように、性別を問わず労働者が自由に柔軟に子育てと仕事を両立していくためには、環境整備が不可欠です。
- 従来の就業規則等を見直し必要に応じて改訂する
- 取得促進のための環境整備と意識改革をおこなう
- 育児休業についての相談窓口を設置する
- 制度のみならず取得後のキャリア相談や第三者的な窓口も用意する
今回の法改正を機に、企業はしっかりと制度と環境を整えましょう。「キャリアか子育てか」このような議論がなくなるような社会全体が理解し、支え合える環境にしていきましょう。
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