コロナ禍を機に、多くの企業が導入したリモートワーク。当社もリモートワークを導入し従業員の安全を守りながら営業活動を続けてきました。しかし、いざリモートワークを導入してみると、リモートワークの課題が浮き彫りになったと感じた方も多いでしょう。アフターコロナ、ウィズコロナと言われる今、リモートワークの必要性や意義を改めて考えてみましょう。
コロナ禍で急増したリモートワーク
これまでも一部の企業、一部の職種ではおこなわれてきたリモートワーク。テレワークとも呼ばれ、場所に囚われずに働くことができる点が大きな特徴です。普段の生活にICTが当たり前のように根付いてきたなかで、リモートワークが増えてきたというのも当たり前のように思えます。さらに、コロナウイルスの流行がリモートワーク導入を後押ししたといってもよいでしょう。
リモートワーク導入の実施状況
総務省の発表によると、テレワークの実施状況に関して上図のように推移していることがわかります。
緊急事態宣言前である2020年3月2日～3月8日では、リモートワーク導入企業は全体で17.6％。それに対し、緊急事態宣言後の4月23日～５月12日には全体で55.9％、約3倍の企業がリモートワークを導入しています。大企業で見れば、同期間の企画で33.7％から83.3％まで上昇していることがわかります。6月29日以降はピーク時よりリモートワーク実施率が減少しているものの、2020年3月（図左端）と2021年3月（図右端）ではリモートワーク導入企業が全体で約2倍になっていることがわかります。コロナ前と比べれば、一定数はリモートワークを継続しているまたはひとつの勤務スタイルとして企業に定着していると考えられます。
参照:総務省「デジタルで支える暮らしと経済」
リモートワークのメリットとは？
リモートワークが多くの企業で実施されるようになってきた大きな理由は、コロナウイルスとの関連性が高いでしょう。しかし、単に「感染症予防」というだけで増加したのではありません。「働き方改革」という面で、企業や労働者にとってメリットが大きく徐々に導入する企業が増えてきたものと考えられます。
とくに「場所に囚われない」という点は、柔軟に働きたいと考える人にとっては非常によい制度です。企業も、場所に囚われずにスキルや経験を活かして働きたいと考える優秀な人材を確保するためには必要不可欠な要素でしょう。
また、リモートワークは多様なキャリアを構築していくための選択肢としても大きな意義を持っています。多くの企業で人手が必要とされているなかで、働き手を確保していくためにも重要な方策です。
ほかにも多くのメリットが！
- 移動時間が減り直接業務に充てられる時間が増えた
- 時間を有効に使えることで顧客との接触機会を増やせた
- 事務処理等、個人の時間が増え作業が捗った
- 通勤時間がなくなり朝や夕方はゆっくり過ごせた
など、さまざまなメリットがあります。出社が基本スタイルであった企業も、リモートワークの有効性・利便性を実感できたのではないでしょうか。
リモートワークの課題
しかし、リモートワークは必ずよい成果をもたらす制度であるかというと、そうではありません。その理由は、リモートワークは自己管理能力が最大のポイントであるからです。リモートワークには、どうしても見えない部分が発生します。つまり、従業員はこれまで以上に目に見える「成果」「数字」を企業に求められます。プライベート空間において、どれだけ自己管理をしながら業務ができるかというところがとても重要なのです。
また、職種によってもリモートワーク実現の可否がわかれます。たとえば、飲食業や接客業など人との関わりが強い業界、職種は簡単に実現することは難しいでしょう。自社の風土やサービスなどとリモートワークの相性を考えながら、じっくりと導入を検討することが大切です。
これからの働き方とリモートワークの意義
コロナウイルスは未だ世界に居続け、私たちの暮らしにも大きな影響をもたらしています。このような状況下では、リモートワークはわたしたちの働き方に大きな意義を持っているといえるでしょう。それぞれのビジネスモデル、労働環境、企業文化など、さまざま側面から考え、ひとつの方法としてリモートワークが選択肢となれば導入・実施を目指してみてもよいのではないでしょうか。
だれもが安心して働ける環境づくりを
今、社会は大きな変革期です。労働者自身も自分にとってよりよい場所を模索していくべきときなのでしょう。そして、企業は労働者に選ばれる企業になるためにも、誰もが働きやすい環境づくりを積極的におこなっていく責務があります。リモートワークの課題をきちんと理解し、丁寧なルール作りの上で活用していく価値は大いにあります。
導入前のルール作りや設備投資など時間や手間が発生しますが、企業の未来を見据えた投資であるなら惜しみなく投資していくべきです。だれもが安心して働き続けられる環境づくりを進めていきましょう。
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