コロナ禍において雇用の在り方や働き方も徐々に変化しつつあります。そこで今注目されているのが「ジョブ型雇用」です。日本ではこれまでメンバーシップ型雇用が主流でしたが、リモートワークの普及などにともない専門的なスキルを活かして働くジョブ型雇用が注目されています。
この記事では、ジョブ型雇用が企業にとって、また日本社会にとってどのような効果があるのか解説していきます。
ジョブ型雇用とは？
ジョブ型雇用とは、ある特定の仕事（タスク）に対し豊富な知識とスキルをもち専門的に職務を果たすことができる人材を雇用する採用手法のことです。職務を明確に公表しその職務に適した人材を採用するので、より専門的なスキル・知識が求められま
2020年12月3日に株式会社リクルートキャリアより発表された「「ジョブ型雇用」に関する人事担当者対象調査 2020」では、ジョブ型雇用に対する認知率は54.2%、ジョブ型雇用の導入は全体の 12.3%。認知率、導入率ともに従業員規模が大きいほど割合が高いことがわかっています。
ジョブ型雇用のメリット
ジョブ型雇用について、認知度は半数あるもののまだ日本では導入が積極的ではありません。しかし、ジョブ型雇用にはたくさんのメリットがあります。
【企業のメリット】
- スキルの高い人材を確保できる
- 専門的な人材を育成することができる
【労働者のメリット】
- 自分のやりたいこと、実現したいことに集中できる
- 1つの仕事に向き合いスキルを向上できる
ジョブ型雇用では、仕事内容に応じたスキルや経験を重視し人材を採用します。そのため、学歴や年齢に関わらず優秀な人材を確保することができます。これは企業だけでなく「特定の分野で専門的な人材になりたい」という労働者にとっても大きなメリットです。
ジョブ型雇用のデメリット
一方で、ジョブ型雇用には以下のようなデメリットもあります。
【企業のデメリット】
- 状況に合わせて人事異動することがむずかしい
- 他社へ人材が流れるおそれがある
【労働者のデメリット】
- 仕事がなくなってしまうおそれがある
- ほかのスキルを身につける経験を得にくい
専門スキルに特化する反面、ジョブ型雇用によって採用される人材はほかの仕事を経験するチャンスが少なくなります。そのため、スキルや経験に汎用性がない場合仕事がなくなれば職自体を失ってしまうリスクもあります。
また、企業としても転勤や人事異動など柔軟に対応することがむずかしくまります。そのため、より好条件の他社があれば優秀な人材を逃してしまうということにもつながってしまいます。
メンバーシップ型雇用とのちがい
日本では、ジョブ型雇用に対し従来からメンバーシップ型雇用という採用手法をとっています。メンバーシップ型雇用とは、社内研修や育成セミナーなどに基づいて適正な配属を決定するような仕組みのことです。新卒一括採用はメンバーシップ型雇用の代表例です。
メンバーシップ型雇用のメリット
メンバーシップ型雇用は日本の基本的な採用手法なのでイメージがつきやすいでしょう。「安定した雇用環境」というのが大きな特徴ですが、ほかにもメリットがあります。
【企業のメリット】
- 雇用が安定する
- 柔軟なマネジメント（人事異動）ができる
【労働者のメリット】
- 多様な仕事を経験でき総合的なスキルを身につけられる
- 自分の適性など時間をかけて考えることができる
新卒一括採用で考えればわかるように、入社段階で優れたスキルや知識を持っていなくても研修やセミナーによって少しずつ学ぶことができます。また、ときには企業の都合によって転勤や人事異動となることもありますが、新たな仕事に挑戦することができます。長く同じ会社にいることで、じっくりと腰を据えて働ける安心感もメンバーシップ型雇用のメリットのひとつです。
メンバーシップ型雇用のデメリット
しかし、メンバーシップ雇用にもいくつかデメリットがあります。日本では、このデメリットが大きくなってきたことでジョブ型雇用へ注目が集まっている理由のひとつです。
【会社のデメリット】
- 専門スキルをもった人材が不足する
- 生産性が低下するおそれがある
【労働者のデメリット】
- 専門スキルを磨くことがむずかしい
- 給与が上がりにくくモチベーションが下がる
メンバーシップ型雇用では、終身雇用や年功序列といった考え方と切り離すことができません。いくら優秀でスキルが高くても、社歴や年齢がものをいう環境ではスキルに見合った仕事を与えられなかったり評価を得られなかったりして、給与などに不満が出やすくなります。その結果、仕事に対するモチベーションが下がり生産性が低下するおそれもあるのです。
ジョブ型雇用が注目された背景
このようにジョブ型雇用にもメンバーシップ雇用にも、メリットとデメリットが内在しています。では、なぜ近年ジョブ型雇用が注目を浴びるようになったのでしょうか。その背景は、働き方の変化や人材の多様化、ビジネスシーンにおけるIT化など技術革新の影響が考えられます。
働き方の変化
働き方に変化があらわれたのは、やはり新型ウイルスの影響が大きいでしょう。とくに、人口の多い都市部では感染症対策のためにリモートワークが急激に普及しました。以前は、オフィスに出社し仕事をすることが当たり前でした。しかしコロナ禍を機に物理的に不可能となり、これまでなかなか普及しなかったリモートワークが必要不可欠になったのです。
これにともない、自宅で仕事を進め成果を出していくことが求められるなか企業も「出社の必要性に疑問を感じた」ということもあるようです。そのため、“業務プロセスが見えない状態でも成果を出せる人材かどうか”という評価の基準を明確化することができるようになり、これからリモートワークが普及していくなかではジョブ型雇用のほうがメリットは大きいと考える企業も増えていると予測できます。
働き手の多様化
また、働き手が多様化していることもジョブ型雇用が注目される理由のひとつです。昔は、出産や育児でほとんどの女性が仕事から離れていましたが、今では多くの子育て世代の方が仕事との両立を望み、実践しています。このような人にとって、リモートワークの導入や企業の職場改善による働き方の選択肢が増えたことがスキルや経験を活かすチャンスになっているのです。
また、高度で専門的なスキルをもった優秀な外国人の方が日本で活躍していることも大きいでしょう。
スピーディーなIT化
さらに、近年の技術革新も無視できません。今では、当たり前のようにAIなど新しい技術を活用されており、ビジネスだけでなく身近な生活にも必要不可欠なものとなりました。最近では「DX」という言葉も認知されはじめ、多くの企業で導入・検討されています。
とはいえ、日本ではまだまだ最新IT技術を担う人材は不足しています。ITを担い日本経済をけん引するITのスペシャリストを確保・育成することは急務なのです。
このような背景から、ジョブ型雇用はこれからの日本経済に強いニーズがあり、今後さらにそのニーズは強まっていくでしょう。
参考記事：DX人材の採用と育成｜今後はIT業界以外でも必要となる人材に
ジョブ型雇用だけすべては解決しない？
ただし、ジョブ型雇用を導入するだけでは労働力不足など日本の雇用問題をすべて解決することはできません。これまでメンバーシップ型雇用を主流としてきたこともあり、突然ジョブ型雇用に切り替えるのはどうしても無理があります。とくに、現状人手不足に悩む中小企業やベンチャー企業にとっては新しい制度を採り入れる余裕はないでしょう。
そこで、ジョブ型雇用を検討している企業の中には、ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用どちらかに偏るのではなく、柔軟に両者を取り入れたハイブリッド型を導入しようとするケースもあります。
人材を正しく評価する制度と環境が大切
「ジョブ型雇用だから成功する」「メンバーシップ型雇用だからだめだ」という考え方ではなく、その人材に対して正しい評価ができる制度と環境が大切なのではないでしょうか。
働き手にとっても企業にとってもジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用両社に魅力と欠点があり、責務の大きさ、成果によって適正な評価を得られないことが本当の問題でありこれから改善していくべき課題といえるでしょう。
「自社にとって優秀な人材とは」を考える
ジョブ型雇用が今後どれほど進んでいくのかはわかりませんが、大切なのは自社にとって優秀な人材を採用すること。そこには“マッチング性”が重要なポイントとなってくるでしょう。自社の風土やビジョンへの共感、現場社員との相性も専門スキルや経験と同様に大切なものです。「自社にとって必要な人材はどんな人材か」――じっくり考え、精査してみてください。
弊社は、働くうえで企業とのマッチングはとても重要なものと考えています。長期的に自社で活躍していく人材となるよう丁寧なヒアリングをおこなったうえでご紹介しております。とくに、弊社は20代～30代の女性に特化し、スキルや経験を活かして長く働いていきたいと考える前向きな女性を企業のカラーやビジョンなどに合わせて最適な人材をご紹介いたします。
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