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コロナ禍のルール作り|妊産婦さんへの配慮も丁寧に

コロナウイルスが流行し多くの企業で導入されたリモートワーク。利用する従業員にとっては非常に利便性が高く、ライフスタイルに合わせて活用しやすい制度です。その反面、「業務が見えにくい」という点で評価のしづらさを感じている企業も多いようです。また、もし職場に妊産婦がいた場合、妊産婦はほかの従業員と同じように勤務することは難しいこともあります。コロナ禍に即したルール作りができていないと他の従業員との差別化や評価の仕方も曖昧になってしまいます

このように「感染防止のためのリモートワーク」と「(妊産婦などの)体調不良や健康上の不安のためのリモートワーク」が存在していることで悩む企業は多いようです。当社も同じように悩み働き方や環境を見直してきました。今回は、コロナ禍のルール作りとして、どのように環境を整備すればよいのかぜひ参考にしてみてください。

「仕事の見える化」の重要性

リモートワークが導入されてから、従来のように従業員の業務を把握することが難しくなりました。業務のプロセスが見えない分成果や数字が重要になるため、営業成績を積み上げれていない従業員をどのように評価すべきか悩んでしまいます。

だからこそ、コロナ禍に即したルール作りを徹底し、「仕事の見える化」を図ることは正しく従業員を評価するために大切なことです。従業員のライフスタイルなどもある程度把握したうえでどのように「仕事の見える化」を実現するか、どのようにルール作りをすればよいか、じっくり検討する必要があるでしょう。

どうする?リモート下での勤務状況の確認

では、具体的にリモート下での勤務状況の把握・確認はどのようにおこなえばよいでしょうか。

1.リモートワークに即したルールを作成する

企業として全体の従業員に対しリモートワークを導入する場合は、リモートワークに即した規定を新たに作成し運用するとよいでしょう。もし、従業員の一部の方が個別でリモートワークでの労働契約を締結する場合はこの限りではありません。それぞれの状況に応じて別途労働時間を定めるなどの工夫が必要です。たとえば、「出社時は就業規則の規定による、在宅勤務時においては〇時~〇時までを所定労働とする」などです。

2.適宜オンラインで状況確認をおこなう

可能であれば、業務時間内に適宜オンラインで勤務状況を確認することがおすすめです。皮肉ですが、従業員も「適宜確認する」となるとリモートワーク中でも気が抜けませんね……!しかし、これには「さぼっていないか」を確認できるというメリットだけではなく、これによって「働き過ぎてしまう」という思わぬリスクも防止することができるのです。

3.勤怠管理ができるようなクラウドシステムを活用する

さらにいえば、リモートワークでも勤怠管理ができるようなクラウドシステムを活用するとよいでしょう。勤怠管理だけではなく、会議スケジュールや文書管理、メッセージなど、多様な機能があるクラウドシステムなら労働状況を正確かつスピーディーに把握・管理することができます。うまく活用できれば無駄な管理業務を削減することもできます。さらに、従業員の勤怠データなどさまざまなデータを集計し分析すれば、生産性向上の施策を考えることにも活用できます。

参考記事:リモートワークの課題は?「仕事の見える化」の重要性

ライフスタイルやライフイベントに配慮したルール作りを

とくに女性は多くの方が妊娠・出産といった大きなライフイベントを迎えます。妊娠すると、いくら自己管理をしようとも思わぬタイミングで気分が悪くなったり、体調が悪くなってしまったりしてしまうもの。通常のように勤務できないこともあるでしょう。そんなとき、適宜休息を取れるよう丁寧な配慮と細かなルール作りをしておくことが大切です。

たとえば、ほかの従業員と同じように通常の休憩時間を取得することに加えて、休憩時間やその回数を増加することが必要となります。また、気軽に休憩をとることができるよう、従業員本人への声掛けや周知も大切です。時と場合によっては配置転換なども必要になることもあります。(参考:厚生労働省HP

現在は、女性が働くことも当たり前になり臨月まで働かれる方も多いでしょう。そんなとき、少しでも安心して働くことができるようリモートワークを導入し、見えない状況でもきちんとルール作りをおこない運用していくことが大切です。

一過性ではなく長期的な視点で整備しよう

ここでは、例として女性の話をしましたが「妊産婦」「女性」だけに限ったことではありません。個々の事情によって、通常のように働くことができなくなるにはさまざまな理由があります。ライフスタイル等に応じて、リモートワークをうまく活用することができれば、働き方改革としても大きな意義を持ちます。働き方改革は一過性のものではなく長期的にみても効果があります。優秀な人材が長く定着し成果をあげてくれるよう、安心して働ける環境を丁寧に整備していくとよいでしょう。

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