2010年頃から、25～34歳の若年女性の労働参加率が増加しています。その一方で、30代以降は出産や育児によってキャリアを諦めざるを得ないことも多く、まだまだ日本における“ワークライフバランス”の難しさを実感するところではないでしょうか。しかし、これらの問題は「女性を支援すれば解決」ということではありません。女性がキャリアを諦めることなく、安心して働き続けるにはどうすればよいのでしょうか。
女性の労働参加の変化
2015年9月に「女性活躍推進法」が公布されて以降、「女性活躍」「女性の社会進出」という言葉がよく言われるようになり、女性が社会に出て働くことは当たり前になってきています。
実際、厚生労働省「令和2年版厚生労働白書」によると、日本における共働き世帯の割合は約6割を超えています。過去には専業主婦世帯が多かったものの、1999年以降は共働き世帯の割合が専業主婦世帯の割合を上回っていて、人生100年時代と言われる日本では豊かに生活していくためにも「できるだけ長く働くこと」が必要であるともいえるでしょう。
若年女性の労働参加率上昇
また、2010年頃からは25～34歳の若年女性の労働参加率が上昇しています。女性の労働参加が増えた要因には、たとえば以下のようなことが挙げられます。
- 保育所など育児基盤の整備
- 育児休業など育児制度の充実
第一次安倍内閣発足後の景気回復や「女性活躍推進法」の施行によって、女性を取り巻く環境が大きく変化してきました。上記のような子育て世帯を支援するための制度の充実も、国や自治体を中心として働く女性を支援しようと取り組んできた結果でしょう。
また、上記以外にも、“女性自身の意識”にも変化が生まれてきています。「学び」や「就労」に対する積極性や「ジェンダー平等」に対する疑問や意識変化が大きく関係しています。
- 女性の高学歴化（大卒者の増加）
- 未婚化・晩婚化
- ジェンダー意識の変化
女性の大学進学率の伸びは顕著で、2018年には50％を超えています。大学進学へは莫大な費用がかかることも一方で問題視されていますが、高学歴化は就労機会の拡大や就労意欲の増加につながります。これによって20代女性の未婚化・晩婚化が進み、結果的に25～34歳の若い世代の労働参加率を押し上げています。
また、日本ではまだまだ海外の諸外国に比べるとジェンダー平等実現にはほど遠いですが、「家庭を持っても働き続けたい」「昇進したい」「経済面でパートナーに頼りきらない」「積極的に社会に参加し何かを成し遂げたい」など、さまざまな理由で社会参加を望む女性が増えているものと考えられます。
参考：日本総研「若年女性の労働力化・正規化が進む背景」
若年女性の労働参加における問題点
若年女性の労働参加率が増加することは、日本社会を成長させるにはプラスに捉えられることです。しかし、違う側面で見てみるといくつかの問題点が残ります。
30代以降の労働参加率の低下
まずは、30代以降の労働参加率が低下してしまうことです。24～34歳の若年女性の未婚化・晩婚化によって労働参加率は押し上げられているものの、35歳以降に結婚・出産・育児というライフイベントを選択する人が多く、その結果として30代以降の労働参加率は低下してしまいます。
出産後・育児後の労働参加
また、出産や育児の後に仕事に復帰できずキャリアを再開・再構築することが難しいという点も問題です。じつは、約半数の女性が出産や育児によって退職・離職しているというデータもあり、「仕事を続けたかったが両立が難しく諦めた」という人も多いのが現状です。出産後も安心して働き続けられる仕組みづくりが必要とされています。
参考：厚生労働省「育児・介護休業法の改正について」
男性の育児参加も課題に
また、世界と比べて日本では男性が育児参加しにくいという現状もあります。数年前と比べれば育休取得する男性の声を聞くようになりましたが、2020年の男性育休取得率は約13％と低い水準です。
関連記事：【育児介護休業法】概要や改正のポイント｜2022年4月～施行
じつは、日本男性の有償労働時間は世界的に見ても非常に長いのが特徴です。OECD（経済協力機構）が、結婚や子供の有無を区別しない15～64歳の男女全体に労働時間等の調査をしたところ、以下のような興味深い結果がでたのです。
OECDの調査によれば、日本男性の有償労働時間はOECD調査国平均の317分よりも135分長い452分という結果が出ています。また、日本男性の総労働時間のうち有償労働時間は約90％といわれています。家事や育児などに充てられる無償労働時間は残りのたった約10％しかありません。
また、有償労働時間を男女で比べても、日本は男女差が大きいことが分かりました。調査国のうち、どの国も男性の方が有償労働時間は長いのですが、日本は男女比1.7:1と各国に比べて大きく、女性の無償労働時間が男性に比べて極端に長いことも調査で分かっています。
- 日本は男女共に総労働時間が長い
- 共働き世帯が増え女性の有償労働時間が伸びた
- 日本は男女共に有償労働時間が長い
- とくに男性の有償労働時間が長いため、無償労働時間は女性に偏りがち
日本を“労働時間“という側面で見てみると、このような特徴があること分かります。あなたは、どう感じますか？
参考：男女共同参画局「生活時間の国際比較」
女性の労働参加を促すなら男性のケアも必須
前項で紹介した調査は、日本の労働時間がまさに“限界”であることを示すようですよね。共働き世帯が増え、多くの女性が社会に復帰していくことは日本社会にとっては非常によいこと。しかし、すでに男女共に限界まで労働しているような現状があります。女性は働きたくてもこれ以上働けない、男性は家庭で育児や介護など手伝いたいが体力的にも限界……というような状態なのです。そのため、女性のさらなる労働参加を促すなら男性のケアが必須で、社会全体で労働環境を改善していくことが急務であるといえるでしょう。
企業は夫婦が仕事と育児等を両立できる仕組みづくりを
最近では、2022年4月から男性の育児休業取得に関する制度が拡充されたり、テレワークやリモートワークの導入で通勤時間削減が削減されたりすることによって、男性が家事育児に参加する機会が増えてきています。共働き世帯が増えてきている今、一方が家事育児の負担を抱えていくのではなく、夫婦が協力して仕事と家事育児のバランスを見直していくことが必要です。
とはいえ、個人単位で「男性も育児を手伝いましょう」「育休を取りましょう」では根本解決はできません。女性の心身のケアはもちろんのこと、男性にとっても働きやすく家庭のことを柔軟に相談できるような環境作りが大切です。
女性がキャリアを継続、再構築できる社会に
女性の労働参加が増えれば、労働力不足の日本経済にとっては追い風といえます。また、男性が気兼ねなく育児休業を取得できるような社会になることもまた日本社会にとってプラスです。女性の労働参加をより増加し、男性の育休取得を推進、長期的なキャリア構築を実現していくことは、日本社会の成長に大きなパワーがあることを忘れずにいたいものです。
コメント