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人事・採用担当者向け

「約20%が休職を経験」従業員のメンタルヘルスケアの重要性

新入社員や中途採用者のメンタルヘルスケアは十分かつ丁寧におこなわれていますか?転職を機にメンタル不調を訴える人は多く、不安感や憂鬱感を抱いている方も少なくありません。従業員のメンタルヘルスケアは企業の経営課題とも言われており「働きやすさ」が求められる現代では重要な施策です。

毎年10月10日は「世界メンタルヘルスデー」です。ぜひ、これを機に、社内のメンタルヘルスケアについて改めて考えていきましょう。

20%以上がメンタル不調で休職を経験

株式会社キャリアデザインセンターが運営する転職サイト「女の転職Type」にて実施された「メンタル不調による休職」に関するアンケート調査では、回答者の20%以上もの女性が「メンタル不調が原因で休職したことがある」と回答したことがわかりました。

また、休暇を取らなくとも「有給休暇をとったことがある」という女性も30%近くおり、約半数の女性がメンタル不調によって通常通りの勤務ができず有給取得や休職に追い込まれたことがわかります。また、このアンケート調査によると約30%以上の女性が半年以上の休職を余儀なくされていることもわかりました。

参考:女の転職Type「メンタル休職について」※図は弊社で作成

メンタル不調の原因は「人間関係」が50%以上

メンタル不調の原因は「人間関係」が50%以上

上記のアンケート調査によると、メンタル不調の原因は「職場の人間関係」が58.3%と最も多く、「業務量の過多」「職場のハラスメント」「業務のプレッシャー」などが続いています。また、「異動・昇進による負担増」という回答も8.0%ありました。「女性活躍推進」が社会で求められるなかプライベートとの両立に悩む方も多く、その悩みを打ち明けたりサポートしてくれたりする環境や体制が不十分なこともあってか心身共に負担を感じる方も多いと推測できます。

たとえば、産休・育休からの復帰後には異動になるケースも多く、企業規模、社内制度の有無、家庭環境などによってそれぞれ状況が異なるものの、「時短制度を利用する」など状況に応じた選択ができず退職や転職に至ってしまう方もいます。女性のワークライフバランス実現の難しさを実感している方もいるのではないでしょうか。

メンタルヘルスケアは企業の経営課題

多様性が求められる今、個々に応じたメンタルヘルスへの取り組みが注目されています。そもそも、企業には「安全配慮義務」というものがあります。安全配慮義務とは、働く従業員が安全に健康に働くことができるようにするというものです。しかし、体の健康や安全を守るだけでは不十分だということ。体の健康とともに「精神面の健康」も同様に大切なものとしています。

従業員の心身の健康を守ることは個々の成長だけではなく企業の活性化につながるため、無視できない課題ともいえるでしょう。

メンタルヘルスケアに「3つの予防」を

メンタル不調が起こってしまったときに迅速な対応が求められるメンタルヘルスケアですが、できれば「対処」よりも「予防」に注力していきましょう。メンタルヘルスケアには「3つの予防」の考え方があり、できるかぎり早い段階での処置が大切です。

メンタルヘルスケアに「3つの予防」を

【1次予防:未然に防ぐ】
ストレスチェック制度の導入、ストレス緩和ケア、ストレスマネジメント研修など
【2次予防:早期発見】
相談窓口の設置、事業内または事業場外のメンタルヘルスケア専門機関との連携など
【3次予防:職場復職支援】
職場復帰支援プログラムの策定、支援など

予防をおろそかにしてしまうと、うつ病の発症や再発、離職や退職などにもつながりかねません。できれば第一段階で本人が自発的に気付き対応できればよいですが適切に対処できないこともあります。小さな異変も見逃さないよう日頃から管理監督者に向けたメンタルヘルスケア研修などを実施したり従業員に対しストレスチェックや情報提供などをおこなったり、必要とするケアを必要なときに受けられる制度と体制を整えておくことが重要です。

メンタルヘルスケアは多方面のサポートが必要

また、上記とは別に厚生労働省では「労働者の心の健康の保持増進のための指針」に「4つのメンタルヘルス」という概念を提唱しており、4方向からのメンタルケアで早期かつ手厚いケアを受けられるように努めるべきとしています。

  1. 労働者本人によるセルフケア
  2. 管理監督者によるラインケア
  3. 事業場内・産業保健スタッフによるケア
  4. 事業場外資源(専門機関など)におけるケア

冒頭でご紹介したアンケート調査でも、「休職明けにあったらいいと思う制度やサポートは?」という問いに対し「時短勤務」や「在宅勤務」のほか、「上司や同僚のフォロー体制」「社内の相談窓口」「産業医の活用」などが挙げられています。柔軟な働き方を選択できるという環境面の整備以外に、復帰に向けた精神的サポートを受けられるような環境を整えることも望まれているということがよくわかります。

働き方改革の推進などにより、社会的にも「心身共に健康に働き続けられること」の重要性に関心が向けられています。社員のメンタルヘルスケアを怠ることなく周囲の機関と連携しながらサポートしていきましょう。

メンタルヘルスケアを1on1で解決

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ぜひ、お気軽にご相談ください。

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