「慢性的な人材不足が深刻になっている」－団塊世代の引退から現在まで、社会全体の問題となっており、東京オリンピックを前にして、それに関わる81.5万人の労働力が不足していると推測されている。人材不足はこの先、日本の1世紀単位での問題となるといわれている。ただ、本当に外国人人材やAIを活用しなければ経済が回らないほど、人材が不足しているのだろうか？
実際、潜在的労働力は日本にはまだまだ存在する。実際の数字として以下の表をみてもらいたい。
総務省「労働力調査（2017年11月分結果）」
非労働力人口のうち、高齢者・学生、出産・育児・介護などを除いても、その数は365万人いる。就業希望者が就業し、その数が減少することもあるが、長らくこの数値に一定変動はあまりない。また、若者の労働問題としても、ニートは約57万人、フリーター（不完全労働力）は約170万人存在する。つまり、日本には、まだ「労働力」として顕在化していない人手が相当数いるといえる。
非労働者の理由は様々であるが、まだ人手不足は深刻な問題とはいえないのではないだろうか。ただ、「人材不足」といえるのは、非労働力人口が、企業や社会発展として「役に立つ人（＝『人材』の本来の意味）」になり得ていないところにある。
もちろん、少子高齢化の波が押し寄せており、働き手が減少しているのは事実ではある。しかし、潜在的労働力はまだまだ存在し、活用できるのであれば「人材不足」は一定解消できるであろう。
外国人人材やAIを活用する前に、潜在的労働力を顕在化させていく仕組み作りが急務であろう。もちろん難しい面が大きく、企業が急に積極的に採用するとはいえない。しかし、数年後ますます人材不足が深刻化してきたとき、「いい人は採用するが・・・」とはいっていられない状況になっている可能性が高い。そのため、10年後の採用戦略まで見通し、潜在的人口がどれだけいるかというのは常にチェックが必要である。そして顕在化させる、「活躍する人材」にしていく取組みが各企業の人材不足の解消に最も近道かもしれない。
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